新OS、Windows 7の発売が2009年10月22日に迫り、マイクロソフトとそれに関連するPC業界の動きがいよいよあわただしくなってきた。マイクロソフトは8月19日、Windows 7のマーケティング戦略を軸にしたパートナー企業向けイベント「Windows 7 パートナーマーケティングディ」を開催し、同社が展開するWindows 7のマーケティングプランを説明した。
GfKジャパンの調査によると、2008年8月から2009年7月の国内PC出荷台数は、不況下にも関わらず前年比でプラス14%の伸張(ただし、金額はマイナス9%)となった。とくに、数万円台(あるいは、“100円PC”など通信事業者とのセット契約で購入価格が安価になる販売方法)で購入できるNetbookが需要増を牽引し、個人・家庭内の買い増し需要を喚起。新たなPCの市場を形成したことが大きいという。同時に、機能をやや抑えたNetbookの仕様から、データ通信端末や外付け光学ドライブ・HDD、ワイヤレスマウスなど、PC周辺機器の需要も前年同期比でプラス成長するほど好調に推移した。
また、このほど実施された地上デジタル放送対応テレビや冷蔵庫、エアコン製品の購入時に付与されるエコポイント制度により、対象製品の出荷台数が増える需要以外に平均単価も増えたことが調査により分かった。これは、エコポイントという「機会」が需要を促し、消費者は“価値があると判断した”製品ならば、高額であっても消費者は支出する傾向を示している。
これらNetbookやエコポイント制度の需要時と同様に、マイクロソフトとWindows 7は、PCメーカーや周辺機器メーカー、ソフトウェアメーカーなど、さまざまなPC業界にも大きな「機会」とビジネスチャンスを創造すると期待している。
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