ソニー、PC事業を日本産業パートナーズに譲渡へ

[ITmedia]

　ソニーは2月6日、VAIOブランドで展開する国内PC事業について、投資ファンドの日本産業パートナーズと新会社を設立する方向で意向確認書を締結したと正式に発表した。2014年3月末までに正式契約を締結し、2014年7月1日の譲渡を目指す考え。設立される新会社ではVAIOブランドを冠した製品の企画、設計、開発から製造、販売などPC事業全体を運営する。

　以下、現時点で想定されている取引の概要を引用。

• 新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
• 設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
• 新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト（長野県安曇野市）をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250〜300名程度で操業を開始する。
• 新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5％の出資を行う。
• 本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する

　これに伴い、ソニーとしてのPC製品の企画、設計、開発は終了し、製造、販売も2014年春モデルを最後にPC事業を収束する。なお、PC事業収束後も、販売済み製品のアフターサービスは継続する。

　ソニーは、「モバイル領域ではスマートフォン及びタブレットに集中し、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することにより新会社のもとでVAIOブランドPC事業を存続させることが最適であるとの判断に至った」としている。