東芝がPC事業分社化 法人向けを中核に、個人向けは国内で継続

[ITmedia]

　東芝は12月21日、PC事業の構造改革を発表した。

　法人向けと個人向けの2つのPC事業部は統合し、ハードウェアおよびソリューションの開発、製造、販売、サービスを一環して統括する1事業部体制に移行。今後グローバルで安定的な収入確保が見込める法人向けを中核に据え、個人向けは海外市場から撤退して堅調な国内市場を主軸とする。

個人向けPCは国内市場を主軸とする

　従来行っていたODMメーカーへの開発、生産委託による水平分業は廃止。東芝が調達した部品を製造委託先の海外メーカーに販売した後、PCの完成品を再び東芝で買い取って販売するバイセル取引を廃止する。法人向け事業の自社設計・製造部門を活用し、堅牢性や安定性といった強みを生かせる商品展開を図るため、プラットフォーム数は現在の3分の1以下に、海外拠点は現在の13拠点から4拠点に削減する。

　PC事業を担当する社内カンパニーのパーソナル＆クライアントソリューション社は会社分割により、100％子会社の東芝情報機器が2016年4月1日をめどに承継。国内外におけるPCおよびシステムソリューション商品の開発、製造、販売のリソースを集約することで効率的な軽量経営を図り、他社との事業再編も視野に入れる。

PC事業を担当する社内カンパニーのパーソナル＆クライアントソリューション社は会社分割により、100％子会社の東芝情報機器が2016年4月1日をめどに承継する

　この構造改革により、2016年3月末までにPC事業へ関わる国内外人員の約3割（2014年度末比）にあたる約1300名の人員対策を行う。国内人員は2015年度末までに人員再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施する。

　構造改革に伴う費用としては、2015年度（2016年3月期）において約600億円を計上する見込み。固定費については、2015年度見通し665億円と比較して、2016年度に300億円以上の削減を図り、2016年度中の黒字化を目指す。