日本マイクロソフト、Windows 10導入で法人におけるセキュリティ強化をアピール

[ITmedia]

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　日本マイクロソフトは3月10日、都内で報道陣向けに説明会を開催し、法人分野における「Windows 10」の導入状況を説明した。

最新の法人向けノートPC

　2015年7月29日にリリースしたWindows 10は、既報の通り2016年に入ってから非PCを含む2億台以上のデバイスで稼働しており、Windows 8と比べて4倍ものスピードで普及、なおかつ1カ月間でWindows 10が使われた時間は110億時間と、Windows史上最大のアクティブ数となっている。

Windows史上最大のアクティブ数

　法人におけるWindows 10の稼働台数は2200万台で、先月の発表によれば、米国防総省がノートPCやデスクトップPC、モバイルデバイスといった400万台ものデバイスを1年以内にWindows 10へアップグレードすることを決定済みだ。同社は「このような大規模かつ複雑な組織が短期間で導入事例はこれまで前例がない」としている。

進化する脅威に対し、「生き残るためのイノベーション」であると米国防省CIOのTerry Halvorsen氏がコメントしている

　企業や組織でセキュアな環境を維持するためには膨大なコストが発生するにもかかわらず、脅威は日々変化し増加している。特に政府機関である米国防総省はサイバー犯罪の大きな標的となっている。

　同社は、Windows 10やデバイスのSurfaceシリーズにおいて、国家安全保障システムで使用する市販IT製品の評価プログラムである「国家情報保証プログラム」の認定を受けており、国防総省が定めた高いセキュリティ性と運用性に関する要件を満たす信頼できるプラットフォームであるとアピールした。

公開された、国内におけるWindows 10の導入表明企業