Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開／アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も：週末の「気になるニュース」一気読み！（2/3 ページ）

[山本竜也，ITmedia]

Intelが米国政府から約1.2兆円の助成を受けることに合意

　Intelは11月26日（現地時間）、米国のアリゾナ州／ニューメキシコ州／オハイオ州／オレゴン州におけるIntelの商用半導体製造および先進パッケージングプロジェクトを推進するため、米国CHIPSおよび科学法に基づき、米国商務省から78億6000万ドル（約1.2兆円）の資金提供を受けることに合意したと発表した。

Intelは、米政府から約1.2兆円の資金提供を受けることで合意した

　Intelは、1000億ドルを超える投資の最大25%に相当する投資税額控除を申請する予定だ。この投資により、米国で1万人の雇用、2万人の建設雇用、サプライヤーや関連産業で5万人の間接雇用を創出する。

　また、米国のサプライチェーンを強化して米国を拠点とする研究開発を促進し、最先端の半導体製造と技術力における米国のリーダーシップを確保するという。

2025年からChatGPTなどの利用料に10％の消費税を上乗せ

　OpenAIは11月25日、日本のユーザー向けに、2025年1月からChatGPTなどの有料プランの利用料に消費税を上乗せすると案内を行った。

OpenAIは、2025年1月から有料プランに日本の消費税分を上乗せすると発表した

　「日本の消費税法に従うため」としており、2025年1月1日以降、現在の請求に対して10％の消費税を加算する。最終的にいくらになるのかはアナウンスされていないが、現在の有料プランはChatGPT Plusの場合、月額20ドル（約3000円）となっている。