位置情報の活用でサービスはこう進化する――野村総研、ITロードマップを公開

[ITmedia]

　野村総合研究所が11月27日、位置情報の活用によるサービスの進化にフォーカスしたITロードマップを発表した。スマートフォンの普及で位置情報の利用や共有行動が増え、位置情報サービスの価値が高まっていることからロードマップを作成。2012年から2017年の間に、どのような形で進化するかを予測している。

位置情報サービスの進化

　ロードマップでは2012〜2013年度を、位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まりの時期と位置付けており、店舗がチェックインした来店者に“その場でしか得られないクーポン”を提供するようなサービスが始まるとしている。

　位置情報の測位については、これまでのGPSや携帯電話の基地局を利用した測位に加え、無線LANの電波や超音波などを利用した“特定の場所に近づいたこと”を検知する技術が登場し、より精度の高いサービスが可能になりつつあるという。

　2014〜2015年度は、ジオフェンシング（チェックインの自動化）による位置情報活用の高度化の時期と位置付けられ、サービス会員があらかじめ設定された特定エリアに近づくと、企業側が自動で最新情報やクーポンをプッシュ配信する、「ジオフェンシング（チェックインの自動化）」型サービスが普及し始めると予測する。

　なお、2014年には日本の準天頂衛星を用いた測位システムの本格運用が始まり、屋内にGPS衛星と同じ位置特定用の電波を送る送信機を設置する仕組み（IMES）が実現するとみられることから、位置情報の活用が進むと予想されるという。

　2016〜2017年度はロケーション・インテリジェンスの実現の時期と位置付けられ、生活者の位置データを他のデータと組み合わせて分析・活用する「ロケーション・インテリジェンス」が新たな価値を生み出す段階に至ると予測。データに基づいた商圏分析やサービス計画が可能になるほか、都市計画の高度化や防災計画などでの活用も始まるとしている。

　さらに、生活者については、ロケーション・インテリジェンスの分析結果を日々の購買履歴やネットの閲覧・検索履歴、SNSへの投稿などと合わせて活用することで、“その場に応じたおもてなし”を受けられるようになると予測している。