2013年、2人に1人がスマホユーザーに――IDC Japanが予測：調査リポート

[佐々木千之，ITmedia]

　IDC Japanは12月13日、2013年の国内IT市場における技術や市場のトレンド予測を発表した。同社はモビリティ、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術の4つを「第3のプラットフォーム」と定義しており、2013年の国内IT市場ではクライアントとサーバに代表される「第2のプラットフォーム」から第3のプラットフォームへのシフトが顕著になるとしている。

第3のプラットフォームへの移行が顕著に

　2013年の国内IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス）の成長率（前年比、以下同）は、ソフトウェアとITサービスがそれぞれ2〜4％のプラス成長となるが、外需の低迷など国内景気の減速によってハードウェア市場が約2％のマイナス成長となり、全体としては0.5％の微増で、市場規模は約13兆6000億円と予測する。

　ハードウェア市場は、スマートモバイルデバイス（スマートフォン、タブレット、eReader：以下SMD）は約10％と高い成長が見込まれるが、PC市場が約9％のマイナス成長となるため、SMD市場がIT市場全体に占める割合は約14％に拡大すると予測している。

　第3のプラットフォームの要素市場のうち、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術市場はいずれも40％以上の急成長を遂げる見込み。モビリティ市場も合わせた第3のプラットフォーム市場の成長率は約13％の成長となり、市場規模は約6兆6000億円と予測する。

SMDユーザーの増加が法人利用を加速

　2013年のスマートフォンの国内出荷台数は3260万台と予測。加入者数は5000万人を超え、およそ2人に1人がスマートフォンユーザーとなるとみる。利用の中心はいわゆる一般ユーザーとなり、こうした一般ユーザー層へのスマートフォンの浸透は日本が世界的に見ても先行するとしている。

　スマートフォンの利用増加がタブレットの普及を加速させ、2013年の第4四半期におけるタブレット出荷台数は、家庭向けポータブルPCの出荷台数（166万台）を上回る199万台になると予測する。こうした「マルチデバイス化」の需要によって、ネットワークへのアクセスプランの内容とその価格体系の変化に、消費者や企業がこれまで以上に敏感に反応し、MNO（移動体通信事業者）、MVNO（仮想移動体通信事業者）、FNO（個提携通信事業者）による契約者争奪戦が激化することが予想されるという。

　一般ユーザー層へのSMDの普及は法人へと波及し、企業でのSMD利用が進む見込み。特に経営層のSMDへの関心の高さが法人導入を進め、「第3のプラットフォーム」への移行を加速させる傾向が見られるという。

BYODの普及に伴い、セキュリティの脅威が顕在化

　SMDの普及に伴い、企業の採用が増えるとみられるBYOD（Bring Your Own Device：私用端末を業務に利用すること）は、企業の生産性の向上に貢献するが、結果としてセキュリティの脅威を顕在化させ、一層のセキュリティ対策が求められるようになる。特に不正プログラムが組み込まれた非正規アプリのダウンロードや、なりすましによる業務システムへの不正アクセスなど、認証の脆弱性に関する問題が顕在化すると予測している。IT基盤が第3のプラットフォームに移行する中で、企業はSMDへの対策を進めるとともに、業務システムの設計や導入、運用などのビジネスプロセスと連携した対策が必要になるとしている。