進む企業のタブレット導入、今後4年で3倍に：調査リポート

[末岡洋子，ITmedia]

　コンシューマー市場から火がついたスマートフォンやタブレット端末は今後、ますます法人市場で大きな存在感を示すようになる――。Gartnerが、スマートデバイスの市場予測を発表した。

　Gartnerが11月6日に発表したリポートによると、2012年のスマートデバイス（スマートフォンとタブレット端末）の出荷台数は8億2100万台に達する見込みで、フィーチャーフォンを含むデバイス市場全体の7割を占めるという。スマートデバイス出荷台数は2013年には10億台の大台にのると予想している。

　こうしたトレンドは、企業におけるITの活用にも影響を与えそうだ。2016年には、企業でモバイル端末を利用するユーザーの3分の2がスマートフォンを所有し、4割がモバイル環境で作業するとGartnerは予想。また、企業が業務用途で購入するタブレット端末は、2012年には1300万台となり、2016年には3倍以上の5300万台に達するとみる。

　OSについてはAndroidの存在感が増すことになりそうだ。北米と欧州では企業が導入するスマートフォンのうち56％がAndroidになると予想。その予測の背景には、さまざまなメーカーがさまざまな価格帯の端末を提供するというAndroidエコシステムがあるとミラネシ氏は分析している。一方でIT管理部門にとっては、セキュリティや管理の面で課題が出てくるとも予言している。

　11月5日付けでIDCが発表した、第3四半期（7〜9月）のタブレットの市場動向でもAndroidは大きくシェアを伸ばしている。iPad miniの登場が噂され、Apple製品の買い控えが起こったこともAndroid端末ベンダーの追い風になったようだ。

　Appleのシェアは50.4％で、前四半期（2012年第2四半期）の65.5％から減少。一方で2位の韓Samsungをはじめとする上位5社のうち4社（全てAndroidメーカー）がシェアを伸ばしたようだ。特にSamsungは製品ラインアップの拡充がユーザーを引きつけたようで、出荷台数は前四半期（2012年第2四半期）の115％増となる510万台を記録した。増加率は前年同期比で325％に達するという。

　Androidベースの「Kindle Fire」を展開するAmazonも善戦している。米国のみの展開（調査期間の第3四半期時点）というハンデがありながらも、シェアは前四半期（2012年第2四半期）の4.8％から9％に成長した。

　第4四半期（10〜12月）にはiPad miniと第4世代iPadがリリースされることから、IDCではAppleが盛り返すと予想する。しかしiPad miniの価格（329ドル〜）がそれほど安くないことから、Android端末を扱うベンダーのシェアがさらに拡大する余地も多いにあると予想している。