「コープ(co・op)」のブランド名で生活必需品の開発・供給ネットワークを全国に展開する日本生活協同組合連合会が太陽光発電に本格的に乗り出す。東京・関西・中国・九州の4電力会社の管内にある7つの物流センターの屋根に太陽光パネルを設置して、2013年3月までに発電を開始する計画だ。
日本生活協同組合連合会は再生可能エネルギーの急速な拡大に取り組むため、全国の7か所にある物流センターで2012年度中に太陽光発電を開始する。
すでに広島県尾道市にある「尾道冷凍流通センター」の屋根に太陽光パネルの設置を完了しており、運転開始に向けて準備中である(図1)。さらに隣接する「尾道流通センター(ドライ)」の屋根にも太陽光パネルを設置して、2センターの合計で1.1MW(メガワット)の発電を可能にする。
このほかに千葉、兵庫、佐賀、福岡にある物流センターでも同様の方法で太陽光発電を開始する。先行する広島と合わせて5つの県の7か所の物流センターで、合計4MWの発電規模を2012年3月までに実現させる計画だ(図2)。年間の発電量は410万kWhになり、一般家庭1000世帯分の電力使用量に相当する。
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