メガソーラーで埋立処分場を有効活用、リースを利用して7社が設置：自然エネルギー

大阪市が埋立処分場として利用している土地に、民間企業7社がメガソーラーを建設する計画が明らかになった。

[笹田仁，スマートジャパン]

　建設予定地は大阪湾沿岸の埋立処分場である「夢洲」（図1）。この中の15万m²を大阪市から借りて太陽光発電システムを設置する。この土地は面積は広いものの、今後も埋立処分場として活用するため普通の土地と同じようには利用できない。このような土地を何とか活用する方法を検討した結果、メガソーラーの設置が決まった。

図1　メガソーラー建設予定地の地図

　太陽光発電システムの設置工事は2012年11月に開始し、2013年秋に稼働開始の見込み。設置する太陽光発電システムの最大出力は10MW（図2）。発電する電力は全量を関西電力に売電する。

図2　メガソーラーの完成予想図

　メガソーラーの設置にはリースを利用する。設置と運用保守は住友商事の関連会社であるサミットエナジーが担当し、設置した施設は三井住友ファイナンス＆リースが保有する。この施設を企業がリースという形で借りる形になる。

　今回、メガソーラーを借りるのはNTTファシリティーズ、ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴーの7社。各企業は出資した割合に応じて、売電で得た収益を受け取れる。

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