配送向けにワンボックスEVを大量導入、CO2削減活動を後押し：電気自動車

ヤマト運輸は集荷・配達用車両として、三菱自動車工業のワンボックス型電気自動車「MINICAB-MiEV」の本格導入を2013年1月から始める。雨よけのカバーを付けた台車を活用するなど、CO2排出量削減に向けた活動の一環だ。

[笹田仁，スマートジャパン]

　ヤマト運輸が今回導入する「MINICAB-MiEV」は、2011年5月に発注していたもの。発注数は100台で、すでに納車済みの30台は東京都内と京都府内で稼働している。残りの70台の配置場所が決定し、2013年1月〜3月にかけて順次納車していく（図1）。

図1　ヤマト運輸が導入するワンボックス型電気自動車「MINICAB-MiEV」

　導入先は環境保護活動に積極的な地域や、自然保護が必要な地域を中心に選んだ。例えば、電気自動車（EV）の普及促進運動「E-KIZUNA Project」を推進し、国土交通省から「地域交通グリーン化事業」の認定を受けているさいたま市には3台導入する。さいたま市と共同でEVの需要創出に向けた運動を進めるほか、EVを活用したビジネスの形を検討する。このように、自治体と共同でEVを役立てるような活動を続けていくとしている。

　ほかには2013年から東京都大田区羽田で稼働を開始する巨大物流基地「羽田クロノゲート」周辺や、EV普及を推進している栃木県日光市、新潟県新潟市、長岡市、佐渡島にも導入していく。さらに世界遺産であり、自然環境を保護する必要がある屋久島にも導入する。

　ヤマト運輸は電動アシスト自転車で引くリアカーや、雨除けのカバーを取り付けた台車など燃料を消費しない、つまりCO₂を排出しない輸送手段を積極的に導入しているほか、配送用車両にハイブリッド車を積極的に導入するなど、環境保護、特にCO₂排出量削減に積極的に取り組んでいる。電気自動車の導入で、その活動がさらに進むだろう。

テーマ別記事一覧

　電気自動車　 店舗　 都市・地域