住宅用の太陽光発電で国の補助金が終了、2013年度の交付は4％増加：補助金

2008年度から6年間にわたって続いてきた住宅用の太陽光発電システムに対する国の補助金制度が2013年度で終了した。固定価格買取制度の開始に伴う措置で、最終の2013年度は交付件数が全国で約29万件になり、前年度から4％の増加だった。都道府県別では東京都が12％も減少した。

[石田雅也，スマートジャパン]

　国の補助金制度は住宅に設置する太陽光発電システムに対して、出力1kWあたり1万5000円〜2万円を支給してきた。直近のシステム価格は1kWあたり40万円前後で、補助率は4〜5％程度になる。最終年度になる2013年度は全国で28万8117件の住宅が交付を受けて太陽光発電システムを設置した（図1）。

図1　「住宅用太陽光発電補助金」の交付決定件数。平均出力の単位はkW

　都道府県別では愛知県が圧倒的に多くて2万件を超えた。前年度から10％の増加である。続いて第2位は埼玉県で8％の増加、第3位は神奈川県で9％の増加だった。いずれの県も太陽光発電の導入を積極的に推進している。

　一方で補助金の交付件数が大きく落ち込んだのは東京都である。前年度から12％も減少して、全国のランキングでは第3位から第9位へ急落した。新築住宅では60％伸びたものの、既築住宅の交付件数が40％も減ってしまった。

　こうした傾向は全国的にも見られる。新築住宅に対する補助金の交付件数は47％の増加で、一方の既築住宅は13％の減少だった。その理由の1つは太陽光発電システムの設置コストにある。

　2013年度に補助金の交付を受けたシステムの平均価格を見ると、新築では出力1kWあたり39万1000円に対して、既築の場合は43万2000円で1割以上も高くなっている。固定価格買取制度の買取価格は新築・既築を問わずに同額であるうえに、新築のほうが電力使用量は少なくなる傾向にあるため、売電できる余剰電力が多くなる。

　政府は2014年度から住宅用の補助金を廃止する代わりに、固定価格買取制度の買取価格を1円の減額にとどめた。非住宅用の買取価格が4円も引き下げられたのと比べれば有利な状況にある。今後もシステム価格が低下していけば、新築住宅を中心に太陽光発電の拡大が期待できる。

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