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太陽光の新規買取はどうなる、政府調査会の議論が明らかに：電力供給サービス（1/4 ページ）

電力5社が保留する太陽光発電などの新規の電力買取。各社は政府の調査会の結論を見て、保留解除後の行動を定める。2014年10月16日に第1回が開催された調査会「系統ワーキンググループ」である。10月24日に公開された議論の内容を交えて紹介する。資源エネルギー庁は無補償で太陽光などの出力を抑制する「30日ルール」をさまざまに拡張する案を示した。

» 2014年10月24日 21時00分公開

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　九州電力など5つの電力会社が、太陽光発電など、再生可能エネルギーの新規買取を保留している（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。電力会社は経済産業省の調査会で進む議論の結論を見て、今後の新規買取の方針を定めるという^＊1）。

　では調査会の議論はどうなっているのか。第1回の会合は2014年10月16日に開催された。「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ（系統WG）」だ^＊2）。同10月24日には議事要旨も公開され、委員やヒアリング団体、事務局のコメントが明らかになった。

　WGで配布された資料と議事要旨を基に議論の方向性を紹介する（委員のコメントへ）。

＊1） 2014年10月22日には5つの電力会社に含まれていない北陸電力が、「太陽光発電設備の系統連系状況について」と題する文書を公開。系統WGへの参加を申し入れる予定とした。同日、中国電力は「再生可能エネルギーの導入状況」を公開、発電設備の接続を保留する必要がないことを明らかにした（関連記事4）。
＊2）座長は東京大学生産技術研究所特任教授の荻本和彦氏。委員は東京大学や横浜国立大学の教授、准教授の4人。第1回はオブザーバーとして、太陽光発電協会の事務局長、日本風力発電協会の企画局長、電気事業連合会の電力技術部長の3人が参加した。電力会社からは、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力から1人ずつ参加。新規買取を保留している電力会社は全て参加した形だ。

再生エネ導入がなぜ問題なのか

　議論を始めるに当たり、資源エネルギー庁が取りまとめた「再生可能エネルギーの状況について」（配付資料3）が、出席者の共有する前提となった^＊3）。

＊3）この他、「地域間連系線の運用ルール等の現状について」と題した資源エネルギー庁の資料も配付されたものの、新しい提案がないため、議論にはならなかったようだ。連系線の活用自体は系統WGの議論の対象となっているため、第2回以降の内容を確認する必要がある。

　発電電力量（kWh）に占める現在の再生可能エネルギーの割合は水力発電（8.5％）を除くと2.2％程度しかない。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年の目標値を明確に示していないものの、2割を超える目標となっている^＊4）。

＊4） 2010年6月に開催した総合資源エネルギー調査会総合部会・基本計画委員会合同会合資料の「2030年のエネルギー需給の姿」にある「2030年の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合は約2割（2140億kWh）」という数字よりも、「更に上回る水準の導入を目指し」（エネルギー基本計画）としている。

　資源エネルギー庁が配付資料3で示した数字は、2030年に電源構成比（kWh）の21％を再生可能エネルギーで賄うというもの。水力が1073億kWh（10.5％）、太陽光が572億kWh（5.6％）、その他が496億kWh（4.8％）という内訳だ。設備容量（kW）では、水力が5560万kW、太陽光が5300万kW。バイオマスを除く全ての再生エネを合計すると1億2025万kWとなる。

　現在の太陽光発電の認定容量（発電に至っていないものを含む数字）を見ると、2014年に入って急速に増加しており、太陽光だけが目標を大幅に突出している（図1）。

　図1では基本計画を大幅に超過している数値を実線の青枠で、多少超過している数値を点線の青枠で示した。