電力の需要が減り続ける関西、前年比40万kWの節電効果：電力供給サービス

関西の電力需要の減少に歯止めがかからない。今冬の最大電力は2484万kWで、前年を39万kWも下回った。需給率は最大でも94％にとどまり、原子力発電所が稼働しなくても電力不足の心配は生じていない。気温が前年並みだったことから、1年間で約40万kWの節電効果が推定できる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が今冬の電力需給状況をまとめた結果によると、最大電力を記録したのは12月17日（水）の17時台だった（図1）。大阪では最低気温が0度近くまで下がり、管内全域で暖房需要が増加したためだ。それでも昨冬の2523万kWと比べると39万kWも少なくなっている。12月〜3月までの平均気温は平年と比べて0.2度低かった。

図1　2014年12月1日〜2015年3月23日の最大電力と気温。出典：関西電力

　実際に電力の需給状況が厳しくなることはほとんどなく、需給率が90％以上になった日は7日間だけである（図2）。最大電力が発生した12月17日の17時台に94％まで上昇したほかは、90％をわずかに超える程度にとどまっている。

図2　需給率（電気使用率）が90％以上になった日の最大電力と供給力。出典：関西電力

　関西電力が事前に予想した今冬の最大電力は2535万kWで、需給率は97％まで高まる可能性があった（図3）。需要に対する供給力の予備率が3％になって、停電の心配が生じる危険な状態を予想していた。現実に需給状況が安定していたことは朗報だが、そもそも需要を過大に見込んだ結果であり、必要のない不安を利用者に抱かせたことに問題がある。

図3　2015年2月の需給見通し。出典：電力需給検証小委員会

　東日本大震災の後に始まった夏と冬の需給見通しでは、関西電力と九州電力は常に予備率3％の予測を出し続けてきた。原子力発電所が運転を停止して、そのために供給力が不足してしまうことをアピールする狙いがあることは明らかである。

　ところが企業と家庭の双方で節電効果が高まり、電力の需要は年々減り続けている。関西電力が分析した結果によると、冬の需要がピークになる夕方の18時台には、震災前の2010年度（平成22年度）と比べて200万kWも少なくなった（図4）。

図4　18時台の電力需要の比較。出典：関西電力

　この減少量を昨冬と比較すると約40万kW多い。朝の9時台でも同様で、気温や時間帯に関係なく定着した節電効果とみなすことができる（図5）。用途別に見ても家庭用・業務用・産業用のすべてで節電効果が高まっている。2015年度も関西電力が電気料金の再値上げを実施すれば、気温が平年を下回らない限り、需要が減ることは確実だ。

図5　冬の節電効果。平成22年度（2010年度）からの減少量と減少率。出典：関西電力

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