市場規模とともに225万人と過去最大を記録した雇用規模。先述した4つの分野別でみると、環境汚染防止が13万1121人、地球温暖化対策が56万9737人、廃棄物処理・資源有効利用が133万7551人、自然環境保全が50万7281人となっている。2012年比では、環境汚染防止と地球温暖化対策の分野が増加傾向にあるが、残りの2分野に関しては微減している(図3)。
4分野のうち、2012年比で最も市場成長率が高かった地球温暖化対策の分野は、雇用規模でも2012年比で約24%増と高い成長を示した。市場規模と同様に再生可能エネルギー市場が拡大した影響で、クリーンエネルギー利用の分野が2012年の11万3916人から約8万人増の19万9766人に増加した(図4)。
市場規模の推計に基づき試算した、環境産業の2013年における付加価値額(GDP)は約40兆円となった。これは全産業の付加価値総額の約8.4%に当たる(図5)。2000年は5.5%であり、順調に増加している状況だ。
さらに2013年の環境産業の経済波及効果は約174兆円としており、これは市場規模の約2倍だ。輸出入額でも、輸出額が約10.1兆円、輸入額は約3.1兆円となっており、いずれも増加傾向にある。環境産業が日本の経済成長に与える影響は着実に拡大している。
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