山梨県が太陽光発電施設の設置ガイドライン策定、防災・景観・環境の観点で：法制度・規制（1/2 ページ）

山梨県は、太陽光発電施設の適切な導入を促すため、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、2015年11月4日に公表した。立地を避けるべきエリアなどを明確化し、安全で適正な太陽光発電の建設を進める。

[三島一孝，スマートジャパン]

　山梨県では2015年5月末時点で、出力ベースで25.6万kW（キロワット）の太陽光発電施設が稼働。しかし、既に固定価格買い取り制度における設備認定を受けている設備は、約134.6万kWに達しており、今後建築が加速することが予測されている（図1）。

図1 山梨県の太陽光発電の導入量と設備認定の状況　出典：山梨県

　これらの太陽光発電設備が無計画に建築された場合、景観や環境などへの影響が大きくなる他、河川の氾濫や山地災害などの発生が懸念されている状況だ。さらに、急速かつ大量に経済産業省から設備認定を受けた事業者が東京電力との接続契約を進めたため、山梨県の多くの地域で系統接続が制限されている。これらのことから、新たに事業用の太陽光発電施設の設置に当たり、立地を避けるべきエリアを明確化するとともに、必要な手続きや守るべき事項を示すガイドライン（PDF）を策定した。

適切な太陽光発電設備導入のために新たなフローを策定

　同ガイドラインでは、山梨県において出力10kW以上の事業用太陽光発電施設を設置する事業者を対象としている。太陽光発電設備を新規に導入する場合の手続きについても、従来はフローについて、今回のガイドラインにより新たに追加のフローを定めている（図2）。

図2 山梨県の新たなガイドラインによる導入フロー（クリックで拡大）※出典：山梨県