ローソンやパナソニックが小売電気事業者に、北九州市の地域電力も登録：電力供給サービス（1/2 ページ）

電力の小売市場に新規参入が相次ぐなか、大手のコンビニや家電メーカーも小売電気事業者に登録する。1月27日にローソンのグループ会社とパナソニックが審査を通過した。北九州市が設立した地域電力会社も登録が決まり、ごみ発電を中心に再生可能エネルギーの電力を4月から販売する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　小売電気事業者の登録審査を担当する電力取引監視等委員会は1月27日付けで、新たに18社の事業者を適格と判断した。すでに登録を完了した事業者を含めて合計で148社になる。申請中の事業者を加えると263社に拡大する。

　18社の中には、ローソンが三菱商事と共同で設立した「MCリテールエナジー」をはじめ、LP（液化天然）ガスの供給量で国内最大のアストモスエネルギー、関西電力グループの関電エネルギーソリューション、さらにパナソニックと日立造船が入った（図1）。

図1　小売電気事業者の審査を通過した18社（2016年1月27日）。出典：電力取引監視等委員会

　ローソンは大手のコンビニエンスストアでは初めて小売電気事業者に認められた。関東の約4000店舗とインターネットを通じて、4月1日から「まちエネ」のブランド名で電力の小売事業を展開する（図2）。

図2　ローソンが首都圏を中心に展開する電力小売サービス「まちエネ」。出典：ローソン

　一般の消費者にもわかりやすいシンプルな料金プランを2月に発表して予約受付を開始する予定だ。電気料金に応じてポイントサービスの「Ponta」のポイントが貯まる特典などを加えて、コンビニの商品販売と相乗効果を発揮していく。

　ブランド力の点ではパナソニックの参入も注目の的だ。パナソニックは2014年に「パナソニック・エプコ エナジーサービス」を設立して、企業向けの電力小売を開始している。住宅に設置した太陽光発電システムの電力を高く買い取って企業に販売する「太陽光発電アグリゲーション事業」を展開してきた（図3）。

図3　パナソニック・エプコ エナジーサービスの「太陽光発電アグリゲーション事業」（2014年の設立時）。出典：パナソニック、エプコ

　いよいよ4月から始まる家庭向けの電力小売に向けて、1月にパナソニック・エプコ エナジーサービスをパナソニック本体に吸収合併して体制を強化した。主力の家電事業や住宅事業と連携をとりながら、太陽光発電の電力買取や省エネサービスも提供して顧客を拡大する戦略だ。