火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会：電力供給サービス（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

老朽化した火力発電所の廃止も急務

　環境省は協議会の設立を受けて、高効率の火力発電所に限定して新設計画を認める見通しだ。ただし火力発電の効率を引き上げるだけではCO2削減目標の達成はむずかしい。電力会社10社の2014年度のCO2排出係数を見ると、最低の中部電力が0.494（キログラム換算、調整後）、最高の沖縄電力は0.816に達する（図4）。2030年度の目標値0.37と大きな差がある。

図4　電力会社のCO2排出係数（2014年度）。単位：t-CO2/kWh（CO2換算トン/キロワット時）。再生可能エネルギーの買取量などを反映した「調整後」の排出係数が評価の対象になる。出典：環境省

　これからCO2排出量を目標値まで削減するために、電力会社の取組計画は国全体のエネルギーミックス（電源構成）に合わせた内容になる。2014年度の電源構成では火力が9割近くを占めていた（図5）。中でもCO2排出量の多い石炭が31％、石油も10％強ある。

図5　電源別の発電電力量。棒グラフの数値は構成比（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　2030年度のエネルギーミックスでは石炭を26％程度、石油を3％程度まで削減する必要がある（図6）。LNG（液化天然ガス）も46％強から27％程度まで大幅に減らさなくてはならない。一方でCO2を排出しない原子力と再生可能エネルギーの比率を20％以上に増やして、ようやく目標を達成することができる。

図6　2030年度のCO2排出量とエネルギーミックスの目標（発電電力量ベース）。出典：資源エネルギー庁

　とはいえ原子力と再生可能エネルギーの比率をどこまで引き上げられるかは不確実な状況で、火力発電に伴うCO2削減の取り組みは前倒しで実施することが求められる。エネルギーミックスの観点から、効率の低い火力発電所を廃止することも不可欠である。

　このため経済産業省は火力発電を対象にしたベンチマーク制度を適用する方針だ。各事業者が運転する石炭・LNG・石油それぞれの火力発電設備の効率を実績値で評価して、基準に満たない場合には改善を要求する。ベンチマークの指標は2種類を検討中で、1つは石炭・LNG・石油の目標値に対する実績値、もう1つはエネルギーミックスをもとに計算した発電効率である（図7）。

図7　事業者別に火力発電の効率を評価する2つのベンチマーク指標。実績値（上）とエネルギーミックス（下）による目標値。出典：資源エネルギー庁　

　経済産業省は2016年度からベンチマーク制度を導入する。新たに発足した協議会のPDCAにも反映することになる。2030年度のCO2削減目標を達成するためには、火力発電所を数多く運転する電力会社10社とJ-Powerの取り組みが特に重要だ。協議会が1年後に公表する2016年度の評価結果に注目が集まる。