クリエイティブジャパンはマーケティング資料のポータルサイト「資料JP」で、「電力自由化に関するアンケート」の結果を公開した。電力自由化の認知度は高いものの、実際に切り替えを行ったユーザーは少ないことがわかる。その背景には手続きの煩雑さや料金プランを調べる手間などが影響しているようだ。
2016年4月から電力小売が全面的に自由化され、一般家庭でも既存の電力会社だけでなく新規参入企業と契約できるようになった。料金プランの選択の幅が広がっているが、開始から間もない現段階では、電力会社の切り替えを意味する「スイッチング」はどの程度進んでいるのだろうか。
小売全面自由化にともなう市場シェアの動向に関して、クリエイティブ・ジャパンが調査結果を発表した。調査は、20〜60代までの各年代から200人ずつ抽出した1000人を対象とし、インターネット上で2016年4月17〜18日にかけて実施した。
調査結果によれば、そもそも「電力自由化について知っている」と回答した割合は8割程度であり、一般的な認知度はまだ向上の余地があることが分かった。また、電力自由化を知っている層の中で、実際に「電力会社の変更を行った」と回答したのは1割程度と低く、現段階では一般家庭におけるスイッチングはあまり進んでいないという結果が出た(図1)。
スイッチングを行ったと回答したユーザーに対しては、「電力会社を変更するにあたり、決め手となった要因」についても調査を行っている。「各社の料金プラン」が最も大きい変更要因で、全体の59.0%を占めた。次いで多かったのが「携帯電話の料金なども同時に安くなる『セット料金』の充実」で、19.2%。次に続くのが「ポイントの還元率の多さ」で10.3%。最後に「申し込み時のキャンペーンの充実」が3.8%という結果となっている(図2)。
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