2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献：エネルギー管理（2/2 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

CO2排出量は1990年度比で13.3％増加

　2015年度の最終エネルギー消費量のうち、電力の割合は25％だった。電力の消費量は2011年度から縮小傾向に転じ、それに伴って発電電力量も徐々に減っている。2015年度の発電電力量は辛うじて1兆kWh（キロワット時）を超えたものの、2010年度と比べると11.3％も減少した（図5）。いよいよ2016年度には1兆kWhの大台を下回る見通しだ。

図5　発電電力量と燃料投入量。PJ：ペタジュール、kWh：キロワット時。出典：資源エネルギー庁

　燃料別では原子力が縮小したが、そのほかはすべて震災前よりも増えている。過去5年間で石炭火力が12.8％増、ガス火力が22.8％増、燃料費の高い石油火力も9.2％増の状態だ。ただし石油火力は2012年度をピークに急速に減って、2016年度には震災前の水準に戻ることが確実である。

　再生可能エネルギーによる発電電力量は2015年度に549億kWhに達した。2010年度から30％の増加、2005年度と比べると2倍以上の規模に拡大している。一方で水力は横ばいの状態が続き、今後も大きく伸びることはない。再生可能エネルギーと水力を合わせると、2015年度の発電電力量は1259億kWhに達して全体の12.5％を占めた。

　電力やガソリンといった最終エネルギーを生産するための1次エネルギーの供給量にも変化が見られる。過去5年間では石油と原子力が減って、石炭・天然ガス・水力・再生可能エネルギーが増えた（図6）。CO2（二酸化炭素）の排出量も化石燃料の増減に合わせて大きく変動している。

図6　1次エネルギー供給量の推移。PJ：ペタジュール。出典：資源エネルギー庁

　エネルギーの生産・消費に伴うCO2排出量は、リーマンショック前の2007年度と震災後の2013年度がピークだった（図7）。2014年度と2015年度は2年連続で3.5〜3.6％減少している。それでも近年で最も少なかった2009年度と比べると、2015年度のCO2排出量は5％以上も多い。1990年度比では13.3％の増加だ。

図7　エネルギー起源CO2排出量の推移。Mt-CO2：CO2換算100万トン。出典：資源エネルギー庁

　特に震災以降に火力発電が急増したことで、電力のCO2排出量の削減が大きな課題になっている。電力1kWhあたりのCO2排出量を示す「CO2排出係数」は震災後に3割も上昇してしまった（図8）。2013年度をピークに下がってきたが、2030年度の目標値0.37を達成するためには30％以上の低減が必要になる。

図8　電力のCO2排出係数の推移。kg-CO2/kWh：CO2換算キログラム/キロワット時。出典：資源エネルギー庁

　発電によるCO2排出係数を引き下げる方法は2つある。1つはCO2を排出しない再生可能エネルギー・水力・原子力による発電量を増やす。もう1つは火力発電の効率を高めながら、CO2の回収・貯蔵・利用を進める。このうちコストや安全性を考えると、現実的な対策は再生可能エネルギーの拡大と火力発電の高効率化に絞られる。