2017年度の買取価格が大筋で決まる、太陽光発電は2円の引き下げ案が有力：自然エネルギー（2/3 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

第1回目の入札量は500MWで決定

　2017年度に改正する固定価格買取制度では、事業用の太陽光発電の買取に入札方式を導入することが決まっている。第1回目の入札を2017年9月から10月にかけて実施する予定で、その対象になる発電設備の規模と入札量についても確定した（図5）。

図5　太陽光発電の入札実施スケジュール（画像をクリックすると実施プロセスも表示）。出典：資源エネルギー庁

　入札の対象は出力が2000kW以上の大規模な太陽光発電設備に限定する。これまで事業用の太陽光発電の買取価格は規模に関係なく一律で設定してきた。実際のシステム価格を見ると、発電設備の規模が大きいほど低くなっている（図6）。ところが2000kW以上では過去4年間を通じてシステム価格が低下していない。政府は入札方式を導入することによって、事業者間の競争が進んで買取価格の低減につながると判断した。

図6　運転開始年による太陽光発電のシステム価格。出典：資源エネルギー庁

　入札量は2017年度と2018年度に実施する合計3回で1000〜1500MW（メガワット＝1000kW）を調達する予定だ。2015年度に認定を受けた出力2000kW以上の太陽光発電設備の規模は1361MWで、今後は徐々に縮小する可能性が大きい（図7）。こうした点を考慮して、2年間で1000〜1500MWの太陽光発電設備を入札で認定する。

図7　太陽光発電の年度別の認定容量。カッコ内は認定件数。出典：資源エネルギー庁

　2017年度に実施する第1回目の入札量は500MWに設定することで委員会は合意した。第2回目と第3回目の入札量は第1回目の結果を見て決定する。入札時の上限価格は2017年度の事業用の太陽光発電の買取価格に合わせる。入札が順調に成立すれば、大規模な太陽光発電の買取価格は一気に20円前後まで下がる見通しだ。