策定する標準仕様は、強風地域や多雪地域など、設置環境に差異があることを考慮し、「一般仕様」「強風仕様」「多雪仕様」の三形式を定める方針だ。また、設計荷重の計算は、日本工業規格(JIS C8955)の中でも、より安全裕度の高い方法で計算する。
太陽光発電所の設置を想定する地盤は、比較的悪い地盤を想定し、粘性土で、N値3、長期許容支持力20kN/m2、地盤との摩擦係数は0.3を目安とする。
支持物の基礎は鉄筋コンクリート基礎に限定し、使用する部材の材質も限定する方針だ。なお、鋼材、ボルト、ナットなどは、市販品の使用を想定し、部材の接合方法はボルト接合に限定する。使用する太陽電池モジュールについては、市販品の中でも風荷重や雪荷重が不利となる大型の太陽電池モジュール(2000×1000mm) を想定したものとする。
太陽電池モジュールは経年劣化などの影響により、強風で飛散する可能性があり、既設設備でも太陽電池モジュールの飛散抑止に向けた施策が求められる。また、光が当たると常に発電するため、水害などにより太陽電池モジュールが水没した場合に、感電を防止するための安全対策の手法も検証していく必要がある。
そこで2017〜2018年度にかけて耐風圧試験による構造安全性評価や水没実験による感電リスク評価を実施し、その実験結果を踏まえ、2019年度中にこれらに対する簡易な安全対策を検討。同時に電気設備の技術基準の解釈および解説の改正についても検討する方針だ。
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