スマートジャパン > 太陽光 >

再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化：自然エネルギー（2/2 ページ）

» 2017年04月07日 07時00分公開

[庄司智昭，スマートジャパン]

前のページへ 1|2 　　　　　　

都道府県別のエネルギー自給率

　エネルギーの自給率が10％以上に達した県は、新たに岡山県と愛媛県、山口県、長崎県が増えて、合計25件となった。上位5県は大分県32.2％、鹿児島県24.9％、秋田県22.5％、宮崎県21.8％、富山県20.5％と続いている。

　また2015年3月において、面積当たりの再生可能エネルギー供給量が最も多い都道府県は神奈川県で、順に大阪府、愛知県、茨城県、千葉県となっているという。

都道府県別のエネルギー自給率ランク（クリックで拡大）出典：永続地帯2016年度報告書

都道府県別の再生可能エネルギー供給量と種類別ランキング。出典：永続地帯2016年度報告書

　永続地帯2016年度版報告書にはその他、再生可能エネルギー導入に向けた政策提言や世界の動向に関する調査結果なども記されている。Webサイトから閲覧可能だ。

電力の自給率100％超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇している。自給率が100%を突破した市町村は2015年3月末の時点で100カ所に達した。都道府県別では地熱が豊富な大分県が38％でトップを走り、続いて秋田県でも30％を超える自給率になっている。
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
大分県の地熱発電が活発に続いている。大規模な発電所の周辺では低温の地熱を利用したバイナリー発電所が拡大中だ。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まった。工業地帯ではメガソーラーやバイオマス発電所が動き出し、県内のエネルギー自給率を上昇させる。
1万2000人の雇用創出へ、再生可能エネルギーの産業化を加速する「九州モデル」開始
再生可能エネルギー産業を九州地域の新たな経済発展の原動力にしようという動きが進んでいる。九州地域戦略会議が具体的なアクションプランを固めた。産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点（単年）で5400億円の経済効果と1万2000人の新規雇用の創出を目指す。
再生エネ導入量全国1位の福岡県、躍進を支える「地方主導」の力
再生可能エネルギーの導入量で全国1位の実績を誇る福岡県。国内でもエネルギー政策に関して先進的な取り組みを進めてきた背景について、福岡県エネルギー政策室の丸林啓太氏に聞いた。