水上太陽光で台湾進出、三井住友建設が現地法人を設立：太陽光

水上太陽光発電用のフロート架台を販売している三井住友建設が、台湾に現地法人を設立。台湾では日本と同様にため池が多く、その水面を活用した太陽光発電事業が活発になっているという。

[長町基，スマートジャパン]

　三井住友建設は、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」の海外販売強化に向け、台湾に現地法人を設立したと発表した。

12月1日に開かれた現地法人開所式の様子　出典：三井住友建設

　台湾は2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を、20％にまで引き上げるという政策目標を掲げている。同時に、日本と同様に多くの農業用ため池や広大な面積の塩田跡地が存在し、水上での太陽光発電を検討する動きが急速に活発化しているという。

　現地法人の資本金は2億円で、株主比率は三井住友建設が90％、現地資本が10％。台湾で水上太陽光発電用フロートシステム製造販売事業と、システムの設計・施工、組み立て、電気工事などを行う。

　これまで、水上太陽光発電事業は、FIT制度などのエネルギー政策が整っていたこともあり、日本で先行して事業化されてきた。同社も太陽光パネルを水上に浮かべるフロート架台であるプカットを用い、国内での水上メガソーラー事業およびシステム販売事業を推進している。

三井住友建設が開発したフロート架台「プカット」　出典：三井住友建設

　こうした日本の成功を踏まえ、中国、インド、タイ、シンガポール、台湾などは政府や地方政府などが積極的に水上での太陽光発電を推進し普及を進めているという。中でも多くのため池を有する台湾では、FIT制度も整い、急速に市場が活性化し始めている状況で、三井住友建設は台湾での事業化を決めた。

　同社は、再生可能エネルギー事業の推進を建設事業以外の収益源として、収益構造の重層化を図っている。台湾市場での展開を足掛かりにして、自社開発のプカットを東南アジア全域に拡大する方針だ。