サウジアラビアとソフトバンク、計200GWの太陽光発電事業を推進：太陽光

サウジアラビアとソフトバンクは、同国の太陽光発電産業を振興する投資について覚書を締結した。同国内に今後設立される太陽光パネルの生産・流通拠点は、世界最大となる計200GWの能力を持つという。

[スマートジャパン]

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、米国ニューヨークで世界最大となる太陽光発電事業について覚書（MoU）を締結した。同事業は太陽光パネルの生産と流通に関するもので、その能力は計200GW（ギガワット）を計画するという。

覚書を交わすソフトバンク孫正義氏とサウジアラビアのムハンマド皇太子（クリックで拡大） 出典：サウジ報道局（Saudi Press Agency）

　覚書では、サウジアラビア国内に太陽光パネルの生産・流通拠点を行う企業を設立し、同国における太陽光発電産業の活性化について同国政府とソフトバンクが協力して実施することを確認した。2030年までに計2000億米ドル規模の投資を行うとしている。

　サウジアラビアでは同事業によって大きな経済効果が発生すると期待されており、約10万人の雇用創出を見込む。また、一部メディアでは同国の国内総生産（GDP）を約120億米ドル押し上げる効果があると報道した。

　同国は、同事業によって国内の石油消費量を削減し、世界石油市場において同国の供給役割をさらに強化するとしている。