雑草で売電収益が圧迫された太陽光発電所、現場をどう改善したのか？：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（11）（2/2 ページ）

[増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン]

3つの観点から改善を実施

　そこで「1.除草費の削減」「2.管理費の削減」「3.安心・安全な運営体制の構築」の3つを目指し、まずは発電事業者と除草業者のそれぞれの立場で、取り組むべき対策を切り分けました。

　1つ目の「除草費の削減」に向けては、地域の雇用確保と安全・安心を前提とし、まず事前に中長期視点で該当場所と近隣の植生及び土壌（土の成分と土性）調査を実施しました。この結果から、主に「草刈り」を地域雇用による作業とし、部分的に専門家による「農薬による除草」という2つの取り組みを実施する計画を立てました。同時に発電事業者と相談した上で、農薬による除草は発電事業や近隣に悪影響を及ぼす雑草のみに限定し、「農薬取締法」の順守、環境省の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を参考にしたオリジナルの雑草防除仕様書、実施計画書、実施完了報告書のひな形を作成しました。

　こうして作成した実施計画書をもとに、地権者、近隣の農家などに農薬使用の了承を得たうえで、有資格者の防除専門家が、ドリフト（飛散）しない農薬を塗布する方法で対象雑草の防除を行いました。

ICTの活用で管理費用を削減

　次に「管理費の削減」と「運営体制の構築」のために、弊社が開発したICTを活用したクラウドサービスを改良し使いました。具体的には、PCとスマートフォンなどの情報端末を連動させ、発電所運営関係者のPCで情報共有ができる仕組みや、除草作業者はスマートフォンなどの情報端末を操作するだけで、写真撮影、実施報告とマッピングができ、報告書の自動作成及び関係者への迅速な情報共有ができる仕組みを構築しました。

　これらの取り組みの結果、除草費用の削減については、悪影響を及ぼす雑草を防除することにより、草刈り年間回数が減り（2回→1回や3回→2回など）、年間費用の大幅削減と、近隣の方が嫌う雑草（セイタカアワダチソウ、クズなど）の防除に成功しました。

　2つ目の管理費の削減については、除草業者は大きな業務負担となっていた報告書作成の時間が、弊社の管理システムによる定型化によって、作成総時間がコメント作業も含めて従来の1〜2日の業務から約30〜60分となり、大幅な業務の負担と管理コストの削減となりました。さらに作業者や現場管理者がPCやスマートフォンによっていつでもどこでも作業できるようになったため、現場作業後に事務所に戻る移動時間がなくなり、働き方改革にもつながっています。

　3つ目の、「安全・安心な運営体制の構築」については、ICTの活用により、作業前の仕様書、実施計画書や作業完了後に報告される実施報告書、発電所情報、保安体制などの運営上必要なデーターの保管が20年以上可能になり、改定履歴も残るようにしました。

　また、関係者（発電事業者、電気主任技術者、各種業者、金融会社など）に閲覧権を与えることにより、発電所の仕様、履歴、今後の予定、体制表など、必要な人に必要な情報を、リアルタイムかつ確実に共有できる体制を実現し、人の異動、委託先の変更など中長期的なリスクの影響を受けにくい、安全安心な運営体制を築くことができました。

---

　以上で「基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策」の連載は終了となります。第1回から最終回まで、多くの読者みなさまにご愛読いただき、大変感謝しております。ありがとうございました。

⇒連載一覧はこちら

著者プロフィール

増田幹弘（マスダ ミキヒロ）
野原ホールディングス株式会社　経営企画部　再生エネルギープロジェクト室長
太陽光発電アドバイザー、緑の安全管理士、「東京都農薬指導管理士」

大阪出身、近畿大学卒業。1999年、私費にて参加したエコに関する研究会にて、電気を庭に取り付けた太陽光発電と自動車の大型バッテリーから、給湯は太陽熱を利用するなどの、今でいうゼロエネルギー住宅（奈良県）を視察し感銘を受ける。自宅をオール電化にし屋根には発電システムを取り付け、自宅エネルギー消費データを2年間記録、上記研究会にて発表。その後も省エネ、省資源についての研究を深め、建材の開発、リサイクルシステム、工場のエネルギー消費削減に大きく貢献。

2009年、野原産業(現 野原ホールディングス)に入社。2013年、事業開発部において八ヶ岳研修所の遊休地活用事業として太陽光発電プロジェクトを主幹。現在は、太陽光発電に関わる新事業として、第三者の視点からの太陽光発電設備の保守・点検（O＆M）サービス「SUN SUN GUARD 20」を展開。豊富な知識と多様な事例、経験から、太陽光発電事業者向けセミナーにて講師も務める。