帝国データバンクの調査によると、増加が続いていた日本の太陽光関連業者の倒産件数が減少傾向にシフト。2019年度は通年でも6年ぶりの減少に転じる可能性が高いとしている。
帝国データバンクは2019年10月、2019年度上半期(4〜9月)における太陽光関連業者の倒産状況について発表した。同期の倒産件数は36件で、前期(2018年度下半期)の47件から23.4%の減少となった。2014年度以来、5年連続で太陽光関連業者の倒産は増加していたが、2019年度は通年でも6年ぶりの減少に転じる可能性が高いとしている。
2006年度から2019年度上半期までの累計倒産件数438件を分析すると、倒産態様別では「破産」が413件(構成比94.3%)を占める。負債額別では「1億〜5億円未満」が167件(同38.1%)でトップとなり、5億円未満までが全体の85.4%となった。地域別では「関東」が161件(同36.8%)、次いで「中部」の76件(同17.4%)となっている。
業歴別では「5〜10年未満」の118件(構成比26.9%)がトップで、「30年以上」の85件(同19.4%)が続く。資本金別では「1000万〜5000万円未満」が212件(同48.4%)、「100万〜1000万円未満」の171件(同39.0%)となっている。従業員別では「10人未満」の304件(同69.4%)が最も多く、「10〜50人未満」の120件(同27.4%)と合わせて全体の96.8%に達した
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