日本の再エネ目標は現行制度で達成できるのか――FIT/FIP制度の在り方を考える：ソーラーシェアリング入門（41）（2/2 ページ）

[馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン]

技術革新を夢見るのではなく、現実的な選択肢の検討を

　FIT制度によって導入されている太陽光発電は、2020年9月末時点で約5300万kWです。よって、少なくともあと約1億4700万kWを10年程度で導入する道筋をつけなければ、非化石電源比率44％を再生可能エネルギーのみで達成することはできません。しかし、FIT価格の下落などに起因する太陽光発電市場の冷え込みは、今後さらに深まると予想しています。

　残念ながら、単年度の太陽光発電設備の導入量は2014年度をピークに下降線をたどっており、2017年度以降は住宅用と事業用をあわせても年間500〜600万kW程度にとどまります。単純計算でも、現在の単年度導入量を迅速に3倍に引き上げ、それを10年間継続させねばならないわけですが、FIT制度による“太陽光発電バブル”と言われた2014年度ですら1000万kWに届いていないことから、かつての高単価FITの時を超えるようなインパクトのある、市場への刺激策が必要です。それを踏まえれば、残念ながら現在のFIT制度見直しや、FIP制度の設計で議論されている内容では全く不足と言わざるを得ません。

太陽光発電の設置場所や事業モデル構築も喫緊の課題に

　また、現状の3倍に達する追加的な太陽光発電設備をどこに設置していくかということも、検討すべき課題です。もちろん、農地はソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の活用によって十分な再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを有していますが、国内の導入状況を振り返ると、設計の不備によって自然災害による被害を受けたり、発電事業を優先して、農業を顧みない事業が目立つようになったりしているのも事実です。

　これは、ソーラーシェアリングが個々の事業者による取り組みのボトムアップによって普及してきたことで、農業と調和した設計やソーラーシェアリング設備を活用した農業生産に関する体系的な研究が不足していることが要因の一つです。既に、この分野の研究では日本が世界から遅れを取りつつあり、迅速な研究への着手と汎用化できる設備・農業・事業モデルの構築が不可欠ですが、それがない中で性急な規制緩和だけを進めれば、かつての野立ての太陽光発電のように野放図な開発による無法状態を生じさせ、その解消に地域社会が多大な労力を投じる結果を招くことになりかねません。

土地をただ太陽光パネルで埋め尽くしてきた歴史を繰り返さないために

　2012年7月に現在のFIT制度が始まってから、既に8年半が経過しました。この時間を振り返れば、2030年に向けた次の10年もあっという間に過ぎ去ってしまうことでしょう。もはや、現実を直視せずに机上の空論を積み重ねていく時間は終わりにして、1年1年の積み重ねによって再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図っていくため、現実的な政策を議論し実行するべき時が訪れています。