東京海上日動が太陽光発電事業の売買(M&A)のリスクを保証する保険商品を発表。買収対象発電所の事前の各種リスク評価から、M&A実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する。
東京海上日動火災保険(東京海上日動)と東京海上ディーアール(TdR)は2021年9月9日から、太陽光発電事業の買収取引(太陽光M&A)において、買収対象発電所の事前の各種リスク評価から、M&A実行後の「表明保証違反リスク」への補償をワンストップで提供する保険パッケージの販売を開始した。
2012年に再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)がスタートして以降、急速に導入が進んだ貸与校発電。FIT価格の下落が続くなか、既に稼働している収益性の高い太陽光発電所の売買、いわゆるセカンダリー市場の拡大が見込まれている。
今回、東京海上日動らが提供するのは、こうした太陽光発電事業の売買時のリスクを補償する商品。TdRが、M&A実行前に買収対象発電所の各種リスク評価(自然災害危険の調査や、地震被害による最大損害額評価など)を行い、東京海上日動が、表明保証保険(国内M&A保険)によって、太陽光M&A実行後のリスクである「売主の表明保証違反(許認可に関する表明保証違反など)に起因して買主が負担する経済的損害」を補償する。
これにより、太陽光M&Aの実行において、TdRによる「事前の安心」と、東京海上日動による「事後の安心」を、ワンストップで顧客に提供するとしている。
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