エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ：電力供給サービス（2/2 ページ）

[スマートジャパン]

電力小売事業からの撤退が相次ぐ、新規受付の停止も続々と

　同じく2022年3月25日には、太陽光発電所開発のウエストホールディングスが、子会社であるウエスト電力を通じた電力小売事業から撤退すると発表。こちらもエルピオと同様に、市場価格の高騰などを受けての判断としている。

　新電力の主要な電力調達源となっている卸電力取引所の価格は、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、国内の電力需給の逼迫（ひっぱく）といったさまざまな要因によって、長期間にわたって高騰が続いている状況だ。

　日本卸電力取引所の東京エリアにおける月間平均価格を見てみると、2021年12月は18.04円/kWh、2022年1月は23.95円/kWh、同2月は23.36円/kWh、同3月（27日時点まで）は31.51円/kWhとなっている。これは前年と比較して3〜5倍の水準であり（断続的な寒波で電力需給が逼迫した2021年1月との比較を除く）、自社で発電設備を持たない新電力にとっては非常に厳しい状況だ。

　こうした継続的な市場価格の高騰を受けて、2022年3月に入り、新規の電力契約を停止する新電力が急増している。東京電力ベンチャーズ、出光興産、伊藤忠商事らが出資するTRENDE、三菱商事とローソンが立ち上げたMCリテールエナジー、楽天の楽天エナジーなど、記事執筆時点で確認できる時点で20社近くが新規の受付を停止している。