企業の自主的な「排出量取引」を実証――本格始動が近づく「GXリーグ」とは？：エネルギー管理（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

GXリーグ参画企業に求められる取り組み

　GXリーグ基本構想において、GXリーグ参画企業は「1.自らの排出削減」、「2.サプライチェーンでのカーボンニュートラル」、「3.グリーン市場の創造」の、3つの取組を実施することが要件とされている。

　「1.自らの排出削減」に関しては、1.5℃目標実現に向けた目標を設定し、これと整合的と考える2030年の排出量削減目標を掲げ、その取組を公表する。目標設定範囲は直接排出および間接排出を対象として、2030年までの中間地点での目標設定も行う。

　2030年については、国の削減目標（−46％）よりも野心的な目標設定が奨励される。また削減目標未達時には、直接排出（国内分）に関して排出量取引の実施状況を公表する。

　「2.サプライチェーン（SC）でのカーボンニュートラル」については、SC上流の事業者（例えば部品メーカー）に対して具体的な排出量削減の取組支援を行うことや、SC下流の一般消費者に対して自社製品のカーボンフットプリント（CFP）表示等を行うことが求められる。

　また「3.グリーン市場の創造」については、グリーン購入の率先垂範や、カーボン・オフセット製品の市場投入が求められる。

排出量取引／カーボン・クレジット市場を実証

　国はいわゆる「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針2022）において、今後10年間に150兆円超のGX官民投資を実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用することを述べている。

　もともとGXリーグ構想は、経済産業省の「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」から生まれたものであり、カーボンプライシングの具体的手段として、排出量取引制度（ETS：emissions trading system）の活用が前提とされている。

　2022年度実証、2023年度以降本格稼働となるGXリーグの排出量取引「GX-ETS」のイメージは、図2のようなものである。

　GXリーグに賛同する440社のCO2排出量合計は約3億2,000万トンであり、これは日本全体の28％に相当する規模である（電力会社が供給する電力による間接排出を考慮すると4割以上をカバーする）。

　ただしGXリーグ賛同440社のうち、何社がGX-ETSに参画するかは不明である。

図2.GX-ETS、カーボン・クレジット市場のイメージ　出所：経済産業省