脱炭素化で注目の「カーボン・クレジット」、国内外の動向と日本での実証結果：GXリーグでも活用（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

J-クレジットの新たな使途・需要

　J-クレジットは今後、GX-ETS目標達成を目的とした需要の拡大が想定されるほか、以下のような他の制度でも新たに使用が可能となる。

1. 温対法：都市ガス・熱の係数調整
2. 改正省エネ法：非化石エネルギーへの転換
3. グリーン購入法：カーボン・オフセット
4. ICAO（国際民間航空機関）：CORSIAオフセット

　これまで、温対法のGHG排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）において、都市ガスや熱供給事業では排出係数は一律であった。これが制度改正により、2024年報告（2023年度実績）から、都市ガスや熱供給事業でも、事業者別・メニュー別排出係数が適用されることとなった。

　調整後排出係数の算定にあたり、電力と同様に、J-クレジットやJCMクレジットが使用可能となる。

図2.都市ガスの事業者別排出係数算定方法　出所：GHG排出量SHK制度算定方法検討会

　また改正省エネ法では、従来の省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換を促進することが法の目的として加えられた。対象事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成および非化石エネルギー使用状況等の報告が求められる。改正省エネ法では、非化石証書やJ-クレジット等を利用することで、非化石エネルギーの利用を拡大したと評価される。

図3.改正省エネ法　非化石エネルギーへの転換　出所：カーボン・クレジット環境整備検討会

　また、グリーン購入法の基本方針改定において、オフィス家具やコピー機等の一部品目について、「カーボン・オフセットの実施」が「配慮事項」に追加された。

　国際航空分野では、ICAO（国際民間航空機関）が、2020年以降にGHG総排出量を増加させない目標を採択し、市場メカニズムとして「CORSIA」（国際航空のオフセットスキーム）を採択している。日本はJ-クレジットやJCMクレジットを、CORSIA適格排出ユニットとして承認されるよう申請中である。オフセット需要は、年間数百万トン規模と試算されている。