それでは、2022年度最終の第4回オークション(5月)の供出量はどうなるのか?
証書の売り手(旧一電+電源開発)における、アンケート回答時点での2022年分(1月〜12月発電分)の残る証書の供出量は、約22億kWhと見込まれる。
また第4回オークションについては、参加予定が3者、不参加が3者、供出量の精査中等により未定が6者であった。
他方、第1フェーズ中間目標を本年6月までに達成予定と回答した小売電気事業者の調達予定量は、合計で約194億kWhに上り、証書の供出余力を大きく上回る。
このため、現時点で証書の必要量を確保できていない小売電気事業者の多くは、このまま目標未達成となってしまうと懸念される。
小売電気事業者は第1フェーズにおいて、3カ年平均の目標値と実績値(%)の単純平均で目標達成を評価される。
アンケート時点における証書の調達実績量も参考に、一定の仮定を置いて過年度までの実績と合わせて2020〜2022年度の達成状況を試算したところ、第1フェーズの目標を達成する小売事業者は、3割強に留まる見込みであることが明らかとなった。
アンケートでは、15の事業者が目標達成困難と回答しており、その主な理由として、市場や相対取引における証書の調達環境の悪化や販売電力量の減少(5億kWh未満)、電力市場価格の高騰による収支悪化等が挙げられている。
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