回収率の低迷と漏洩が課題に――地球温暖化に影響するフロン類排出対策の現在：法制度・規制（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

代替フロンによる強い温室効果

　オゾン層保護のため、日本をはじめとする世界各国では、特定フロンから、オゾン層を破壊しない「代替フロン」（HFC）に転換を進めてきた。

図4.冷凍空調機器における冷媒の市中ストック　出所：環境省

　ところが代替フロンのGWP（地球温暖化係数：CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）は非常に大きく、二酸化炭素の数十倍から1万倍以上の大きな温室効果を持つ（なお、特定フロンも強力な温室効果ガスである）。

　2014年度以降、日本の温室効果ガス（GHG）排出量全体は減少している一方で、代替フロンの排出量は増加しており、2020年は5,170万t-CO2となった。（前年比4.0％増、2013年比61.0％増）。これは日本のGHG排出量の4.5％を占めており、気候変動対策の観点で、フロン類の排出抑制が喫緊の課題となっている。

　なお、現行の地球温暖化対策計画における代替フロンの2030年度目標値は、1,450万t-CO2（2013年度比−55％）である。

表1.日本のGHG排出量における代替フロンの増加　出所：経済産業省

　HFCs（代替フロン）の排出量の内訳としては、業務用冷凍空調機器（業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式冷凍機等）や家庭用エアコンが大半を占めている。

図5.HFCs（代替フロン）の排出量の内訳　出所：環境省

「フロン排出抑制法」による排出抑制

　このため国は、旧「フロン回収・破壊法」（2002年施行）により、フロン類の廃棄時の回収・破壊・再生の取組を求め、2013年改正により名称も「フロン排出抑制法」に改められた。これにより、フロン類の排出を上流から下流までライフサイクル全般（製造・使用・回収・再生・破壊等）にわたって抑制するよう制度が強化された。

図6.フロンのライフサイクル全般にわたる排出抑制策　出所：経済産業省

　なお、家庭用エアコン、カーエアコンは、それぞれ家電リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、廃棄機器からの冷媒回収が実施されている。