パナソニックが自主的な炭素価格制度を試行導入、価格は2万円/t-CO2：エネルギー管理

パナソニックがインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2023年度から試行導入すると発表。炭素価格は2万円/t-CO2に設定し、くらしアプライアンス社で先行導入した後、2024年度以降に順次導入を広げる計画だ。

[スマートジャパン]

　パナソニックは2023年6月2日、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2023年度から試行導入すると発表した。炭素価格は2万円/t-CO2に設定し、くらしアプライアンス社で先行導入した後、2024年度以降に順次導入を広げる計画だ。

　ICP制度とは、企業が自主的にCO2の価格付けを行う仕組みのこと。自社で価格を付けることにより、カーボンニュートラルの実現に向けた投資判断や戦略決定に活用できるといったメリットが期待されている。

　パナソニックが今回試行導入するICP制度は、グループ共通のScope1、2における設備投資判断におけるICPに加えて、事業特性に合わせて独自に導入するもの。製品のライフサイクルを長寿命化するための製品設計と循環型のビジネスモデルを組み合わせるなど、製品単体の仕様を超えてScope3でのCO2排出削減効果が見込める領域や、社会へのCO2削減貢献を加速する領域を対象に、CO2削減効果を考慮した戦略投資の判断などに活用するという。

パナソニックのインターナルカーボンプライシング制度の試行概要 出典：パナソニック

　2023年度中に、家電事業を担当するくらしアプライアンス社において、今回試行するICP制度による脱炭素と循環経済に貢献する事業への投資を実行し、効果検証を進める。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく計画だ。