再エネ出力制御の低減へ新施策 「新設火力」の最低出力を30％に引き下げ：法制度・規制（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

さらなる対策の今後の検討方針

　昨年来の電気料金高騰に伴う節電による電力需要の減少もあり、足下の再エネ出力制御量は増加傾向にある。2030年のエネルギーミックス実現に向けて、更なる再エネの導入拡大を図るためには、出力制御の低減が重要とされる。

　このため系統WGでは、これまで以上に踏み込んだ対策として、以下のような取組について検討を行うこととした。

• 揚水以外の一般水力の調整機能の高度化（調整機能の具備）
• 蓄電池や電源制御装置を活用した連系線の運用容量の拡大
• 出力制御時間帯における蓄電池やEVの充電促進、ヒートポンプなど上げDRの促進
• 市場価格を反映した小売料金メニューの提供促進

　これら以外にも、太陽光発電協会からは、卸電力取引所でのネガティブプライス導入や、電源種別をまたいだ「代理制御（経済的制御）」の導入が要望されている。

　これらの新たな取組による効果や、実現に向けた課題、費用負担の問題等について、検討を深めることが求められる。