再エネ出力制御の低減へ新施策 「新設火力」の最低出力を30％に引き下げ：法制度・規制（1/5 ページ）

国内でも複数のエリアで実施されている再エネ電源の出力制御。その低減に向け、政府は新設火力の最低出力を引き下げるなどの新たな施策を導入する計画だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　電力の安定供給を確保するためには、常に需要と供給のバランスを維持する必要がある。このため、春などの低負荷期には、優先給電ルールに基づき、火力電源の停止等や変動性再エネ電源の出力制御が行われている。

　再エネの出力制御は、2018年10月に初めて九州エリアで行われた後、再エネの導入拡大とともに、2022年4月に東北・中国・四国エリア、5月に北海道エリア、2023年1月に沖縄エリア、2023年4月に中部・北陸エリアにおいて、初めて出力制御が行われた（※図1にはないが、6月に関西エリアでも出力制御を実施）。

図1.再エネ出力制御の実施エリアの拡大　出典：系統WG

　資源エネルギー庁の「系統WG」第46回会合では、再エネ出力制御の実施状況や出力制御の低減に向けた取組、今後の対策などが議論された。

再エネ出力制御の実施状況

　2022年度のエリア別の再エネ出力制御率等は表1のとおりであり、制御量の合計は全国で約6億kWhであった。

表1.2022年度エリア別の再エネ出力制御率等　出典：系統WG

　季節別に比較すると、需要が減少する春先に出力制御率が高くなる傾向にあり、2022年度の場合、年間制御量約6億kWhのうち、8割以上が3〜5月に発生している。

図2.2019〜2022年度 出力制御率（九州エリア）。赤い数値は年間の制御率　出典：系統WG