家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に：省エネ機器（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

エネルギー消費機器の非化石エネルギー目標設定

　機器の省エネ性能に関しては、エアコンのAPF（通年エネルギー消費効率）や自動車の燃費（km/L）のように、JISや国際規格に基づく評価基準を活用した省エネ目標を設定することが可能である。

　他方、非化石エネルギー比率は、エネルギーの供給サイドの影響を強く受けるものであり、機器メーカー単独で非化石転換が実現できるものではない（太陽熱温水器などの再エネ直接利用機器を除く）。

　また、家庭の熱需要の非化石エネルギー化に向けては、電化や水素、合成メタン等のさまざまな手法が存在しており、これらを技術中立的に評価できる仕組みとすることが重要となる。

　このため、省エネルギー小委員会事務局からは、カーボンニュートラル貢献度等を踏まえた総合的な指標とすることが提案されているが、現時点、その具体的な内容は示されていない。

諸外国における機器の非化石転換

　欧州では複数の国において、より直接的に化石燃料ボイラーの禁止が進められており、例えばドイツでは、2024年以降、新設暖房は65％を再エネで賄うことが義務付けられ、実質的に石油・天然ガスボイラーが禁止される。

表2.欧州諸国のボイラー非化石転換　出典：省エネルギー小委員会

　また米国においても、ニューヨーク州では新築建築物の化石燃料利用を禁止するなど、一部の自治体で新築住宅・建築物でのガス利用が規制されている。