家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に：省エネ機器（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

エネルギー消費機器のDR対応

　需要側リソースを活用した「下げDR」や「上げDR」の実施は、電力レジリエンスの強化や再エネ導入拡大の観点から重要である。

　このため省エネ法の改正により、特定事業者は、その定期報告制度においてDR実績を報告することが求められようになった。

　家庭や中小企業では、上げ下げ DR の一件あたりの供出量は小さいが、多数のリソースをアグリゲーションすることにより、大きなDRを供出可能となる。

　例えば家庭用エアコンは、現在市中に約9,000万台が設置されている。この3割が稼働するならば電力需要は合計約1,900万kWに上る。この時、下げDRとして、この10％を運転抑制することにより、約190万kWのネガワットを創出することが可能となる。

　これは、夏季の電力需要15,000万kWの約1％に相当する規模である。

表3.家庭用エアコンによる下げDR規模の試算　出典：ダイキン工業

　同様に一定の仮定を置く場合、店舗用エアコン（約930万台設置）では約430万kW、ビル用マルチエアコン（約190万台設置）では約170万kWの下げDRが可能と試算されている。

　もちろんこれは、制御対象エアコンがすでに通信回線に接続済みであり、外部から電力抑制が可能な状態であることが前提となる。ダイキン工業では、現在のエアコンのIoT接続率は10〜20％程度と推計している。また、空調機をDRリソースとして活用する際には、利用者の快適性や健康（夏季の熱中症リスク）に影響を及ぼすおそれがあることを考慮する必要がある。

　ダイキン工業によれば、家庭用エアコン（標準機）においてDR対応した場合、機器コストは3〜5％程度増加するとのことであるが、今後販売する機器はDR機能の標準搭載を推進することが意思表明されている。

　また家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は、市中に約500万台が設置されている。現在、エコキュートの大半は深夜早朝に沸き上げているが、これを太陽光発電の余剰電力が生じる昼間に変更することにより、上げDRを実施可能となる（1台1kW、50万台を活用と仮定すると、50万kW程度）。