家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に：省エネ機器（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

機器のDR ready要件はどうすべきか？

　エネルギー消費機器は一度購入（導入）されると長期間にわたり使用されるため（エアコンでは10年程度）、現在直ちにDRを実施しないとしても、あらかじめ将来的にDRに対応可能な状態であること（DR ready）は重要である。

　ただし、「DR ready」環境は、機器メーカー単独で達成できるものではなく、アグリゲーター等の事業者の存在、DR市場の存在、通信環境や通信制御規格などが存在することが不可欠となる。

　国内では、通信プロトコルとしてECHONETが普及しており、例えばECHONET Lite対応エアコンの累計出荷台数は、4,174万台に上る。なおDRの方法としては、ECHONET（HEMS）経由のほかに、IoT（機器メーカーのクラウド）を経由するルートもある。

　DRを拡大するには、「インターオペラビリティ」（メーカーを問わず、機器が相互通信可能であること）やサイバーセキュリティの確保が重要となる。

図3.ECHONET Lite機器の普及状況　出典：省エネルギー小委員会

　なお、豪州の南オーストラリア州においては、家庭用エアコンや給湯器、EV充電器等について DR対応機能（AS4755規格）の搭載義務化（施行は2024年7月）を行っているほか、英国においては、2022年6月30日以降に英国内で販売される家庭用・職場用のEV普通充電設備は、スマート機能を備え、オフピーク時間帯のEV充電をデフォルト設定すること等を義務付けている。