燃料電池車と水素インフラの普及に必要な政策とは？ 経産省が中間とりまとめを公表：法制度・規制（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

足元の水素・FCV市場の動向

　FCVは現在、日本や米国では乗用車を中心に導入が進んでおり、日本国内におけるFCVの導入台数は7,755台である。水素ステーション数は181カ所と年々増加しているが、国内ガソリンスタンドの約28,000カ所と比べると、まだ1％に届かない。

　他方、中国では商用車（トラックや路線バス）を中心にFCVの導入が進んでおり、2021年末時点で累計9,000台程度が導入済みである。また、欧州のHyTrucksプロジェクトでは、2025年までに、合計1,000台のFCトラックを導入することを計画している。

　民間調査会社の試算によると、燃料電池システムの世界市場は2020年度に約3,278億円であり、2030年度には約4兆9,581億円に拡大すると見込まれており、その内訳は乗用車が42％、トラック・バスが約32％、定置用燃料電池が約19％となっている。

図3.2030年の燃料電池市場規模のイメージ　出典：モビリティ水素官民協議会

　なお、水素により発電を行う燃料電池（FC）と、電気により水を電気分解する水電解装置は、原則同じ構造の装置であり、目的に応じて逆方向の反応を利用する装置である。このため、トヨタFCV「MIRAI」のFCスタックの構成部品を流用して、水電解（水素製造）の技術実装も行われている。

図4.燃料電池（FC）と水電解のスタックの使い方　出典：トヨタ自動車

　世界的な燃料電池市場の拡大を見込み、トヨタ自動車に対しては、2030年時点で10万台/年程度の燃料電池の外販オファーが寄せられており、その大半が商用車である。トヨタでは、欧州、中国、北米の市場規模が大きいと予測している。

　なお、日本は燃料電池のセル技術・水素タンクの大型化技術関連で、諸外国と比較して特許数などで優位に立っている。一方で、近年の燃料電池のセルに関する特許出願数は中国が突出しており、今後の水素産業戦略が注視される。

FCVの有望なユースケース

　EVの技術開発が著しいため予断を許さないものの、FCVでは移動距離が長い商用車（トラック、バス、タクシー）や社用車としての市場導入が期待されている。

　具体的には、幹線輸送に用いられる大型トラックや、コンビニ配送などの稼働率が高い用途、冷蔵冷凍車・ミキサー車等の電気消費量が多い小型〜中型架装トラックでは、FCトラックが有望と考えられる。また、走行距離が定まっている大型路線バスなども有望なユースケースと考えられる。

表2.FCVの有望なユースケース　出典：モビリティ水素官民協議会