燃料電池車と水素インフラの普及に必要な政策とは？ 経産省が中間とりまとめを公表：法制度・規制（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

政府目標達成に向けたFCVの開発・供給見通しの試算

　協議会では、2030年グリーン成長戦略の「30年電動車導入目標」や「水素利用目標」達成に向けて必要となるFCV供給の見通しについて、様々な前提をおいて試算を行った。

　可能な限りの早期導入とモデルチェンジによるコストダウンを図ることにより、2030年までにFC小型トラックでは累計1.2〜2.2万台、FC大型トラックでは累計5,000台の供給が必要であり、路線バスについては年間200台供給が必要と試算している。

図5.政府目標達成に向けたFCVの開発・供給見通し　出典：モビリティ水素官民協議会

ユーザー側のFCV導入台数に関する見通し

　省エネ法の改正により、特定輸送事業者・特定荷主に対して、非化石転換に関する中長期計画（2030年度目標）および定期報告の提出が義務化された。また、輸送事業者と荷主に対しては、2030年度の非化石転換の定量目標の「目安」が設定されている。

図6.運輸分野　非化石転換の定量目標の目安　出典：省エネルギー小委員会

　図6の「非化石エネルギー自動車」とは、EV（BEV）やPHEV、水素燃料車両（FCVを含む）、専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車、を意味するため、輸送事業者等は、自社に適した非化石エネ自動車を選択すればよい。

　このため、輸送事業者に対するヒアリングにおいても、FCVとEVを分けて導入目標を設定する事業者はおらず、それぞれの技術進展の度合いやインフラ整備の状況を見ながら、柔軟に対応していくことが現実的と考えられる。

　他方、このようにFCVに対する需要が不透明であることが、自動車メーカーによる新モデルの開発や、水素ステーション整備をためらわせる要因となっており、国による中長期的な方針の明確化が求められる背景ともなっている。