我が国は世界第3位の地熱資源量(約2,340万kW)を有するが、その約8割は、国立・国定公園内に存在する。
地熱発電は、これまで10年以上の開発期間を要することが一般的であったが、環境省では、これを2年程度短縮する「地熱開発加速化プラン」を公表している。
民間事業者の開発コスト・開発リスクを低減するため、2020年度からJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)が地熱開発に必要な熱・地質構造等を把握するための調査(先導的資源量調査)を実施しており、これによりエネルギーミックス内数として0.5GWの地熱発電の導入を見込んでいる。また、JOGMECによるリスクマネーの供給や掘削技術開発の成果の共有等により、0.3GWの導入を見込んでいる。
リデュース・リユース・リサイクルの推進を前提としながら、最終的に焼却される廃棄物についても、可能な限り、エネルギー回収を行うことが望ましい。
国内のごみ焼却施設は、広域化・集約化が進んだことにより、ごみ焼却施設数は減少している(2012年度:1,189カ所→2021年度:1,028カ所)が、廃棄物発電を行う施設数は増加(2012年度:318カ所→2021年度:396カ所)している。
これにより発電電力量等も増加傾向にあり、設備容量は約215万kW、発電電力量は約105億kWhに上る。2030年度エネルギーミックス達成の内数として、0.6〜0.7GWの導入が見込まれている。
ごみ焼却施設における廃熱は、発電以外にもすでに場内・場外での温水利用や地域熱供給の熱源として利用されており、今後もエネルギー回収率の向上が求められる。
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