2030年目標に向けた再エネ導入、関係省庁別の施策の進捗状況は？：自然エネルギー（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

空港の再エネ拠点化

　国土交通省では、改正空港法に基づく「空港脱炭素化推進計画」の作成の一助となるガイドライン（第二版）や、事業推進のためのマニュアルを策定することにより、2030年度までに各空港で46％以上の排出削減（2013年度比）および、再エネ導入ポテンシャルの最大限の活用を目指している。

　現在38空港において空港脱炭素化推進協議会が設置されており、2030年度エネルギーミックス達成の内数として、2.3GWの太陽光発電の導入が見込まれている。

図6.空港の脱炭素化推進のイメージ　出典：国土交通省

水力発電の導入促進

　国内の水力発電電力量は776億kWh（2021年度）であり、発電量全体の約8％を占める。このうち、国や地方公共団体が保有する「多目的ダム」による発電電力量は、約147億kWhに上る（電力会社等が保有する利水ダム908カ所は、ここでは割愛する）。

表1.多目的ダムにおける発電機の設置状況と発電電力量（2021年度）　出典：国土交通省

　多目的ダムの第一の目的は治水機能であるが、運用の高度化やダムの嵩上げ改修等により、発電量を増加させることが可能と考えられている。具体的には、降雨予測技術の向上により、大雨が見込まれる場合に、より多くの水が貯められるよう、事前放流を行い一時的にダムの貯水位を下げておく。

　一方、しばらく大雨が見込まれない場合には、「洪水調節容量」にも水を貯めて水位を上げることにより、発電量を増加させることとする。

図7.多目的ダムの運用高度化等の取り組み　出典：国土交通省

　国土交通省では、このような多目的ダムの運用高度化のほか、「水循環政策」において水力発電導入目標を表2のように設定している。

表2.水循環政策における水力発電導入目標　出典：国土交通省