導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム、現状のコストと収益性の見通しは？：第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

蓄電システムの想定ユースケース

　定置用蓄電システムの主な収益源としては、卸電力市場（kWh）での裁定取引（アービトラージ）、容量市場での供給力（kW）提供、需給調整市場での調整力（ΔkW）の供出が考えられる。

　表1のパターン1・2は系統用蓄電システムのユースケースであり、このうち、容量市場と卸電力市場で活用するパターン1を試算対象とする。パターン3はFIP電源に蓄電システムを併設するユースケースであり、タイムシフトによるプレミアムの獲得とkWh収入の確保（≠0.01円/kWh）を想定する。

表1.系統用・再エネ併設蓄電システムのユースケース　出典：三菱総研

　なお以下の試算では、前提条件をすべて稼働年数20年、容量市場での収入として9,555円/kW（20年間一律）を見込んでいる。これは、2023年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2027年度）における東京エリアのエリアプライスであり、調整係数は100％と想定している。実際には2023年度メインオークションであっても、エリアプライスは北海道の13,287円/kWから北陸/関西/中国/四国の7,638円/kWと、ばらつきが大きいことに留意願いたい。

裁定取引（アービトラージ）による収益機会

　蓄電システムの裁定取引（アービトラージ運用）とは、市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電（売電）することが基本となる。よって、裁定取引による収益の大きさは充放電時「値差」の大きさによって決まる。

　太陽光発電の導入拡大により、全国的に卸電力市場（JEPX）におけるスポット市場価格が0.01円/kWhとなるコマが増加しており、2023年度には九州エリアでは年間2,178コマ（年間の12.4％）、西日本エリアでは約1,200コマが0.01円/kWhとなった。

図3.エリア別の0.01円コマ数の推移　出典：三菱総研

　他方、特に2022年度は世界的な燃料価格の上昇により、JEPXスポット価格も高騰した。これにより、スポット価格の24時間（48コマ）平均値が上昇しただけではなく、1日48コマのうち上位6コマの価格が大きく上昇したことにより、下位6コマとの「値差」が拡大した。2019年度までは市場のボラティリティが小さく、上位と下位6コマの値差が4.45円であったのに対して、2022年度の値差は17.54円へ拡大した。

図4.スポット価格　1日の上位下位6コマの値差の推移　出典：三菱総研

　図4の5年間（2019〜2023年度）における値差の平均値10.61円/kWhをベースシナリオとして（20年間続くと仮定）、系統用蓄電システムのアービトラージ運用における収益性を試算したものが表2である。（過去5年間で、値差が最も小さい2019年度をダウンサイド、最も大きい2022年度をアップサイド）

　ベースシナリオの場合、建設費（CAPEX＝蓄電システムコスト＋工事費＋受変電設備等＋税等）が5万円/kWh以下であれば、一定の収益性（IRR）が見込まれる試算結果となった。

表2.建設費ごとのアービトラージ運用の収益性（IRR）　出典：三菱総研