非化石証書の24年度初回入札は約定量が急増、高度化法の中間目標の達成率は9割超に：第96回「制度検討作業部会」（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

高度化法に基づく2023年度中間目標の達成状況

　高度化法では、小売電気事業者等（前年度の電気供給量が5億kWh以上）に対して、エネルギー源の環境適合利用の目標達成のための計画（達成計画）を国に提出することを義務付けている。また国は、事業者ごとに達成すべき非化石電源比率を通知し、各社の目標達成状況等について、評価・公表することとしている。各社の達成状況が不十分である場合には、国は高度化法第6条に基づく指導・助言、第8条に基づく勧告を行うことが可能である。

　高度化法の第1フェーズ（2020〜2022年度）では、3カ年の平均達成率を用いて評価していたが、第2フェーズ（2023〜2025年度）では単年度の中間目標値と実績値で評価する方式に制度を変更している。

　2023年度中間評価の結果は、全体71者のうち、53者（94％）が達成、3者（5％）が未達、（目標値なし：15者）となった。ただし、未達となった3社の達成率は97〜99％と高く、未達の理由は「証書移転の手続き漏れ」や「基準となる電力量の算定誤り」等の事務的要因であったため、国による行政指導は不要と判断された。

　また、高度化法対象事業者の非化石電源比率は、次第に上昇していることが確認された。

図6.高度化法対象事業者の非化石電源比率　出典：制度検討作業部会

非化石証書販売収入の使途報告

　非化石価値取引制度では、非化石電源の利用の促進を図るため、非化石証書の売り手のうち、旧一般電気事業者であった発電事業者及び電源開発については、外部への非FIT証書の販売収入がある場合、証書販売収入の額及び使途について、資源エネルギー庁に報告することを求めている。

　対象事業者の2023年度の非FIT非化石証書の販売収入は、市場取引で104億円、相対取引で367億円であったことが報告された。

図7.非FIT証書販売収入の推移　出典：制度検討作業部会

　非FIT非化石証書の販売収入の使途としては、非化石電源設備の拡充・改良が大半であり、その内訳としては、主に水力発電所の大型改修（リプレース）や地熱発電所の改良工事、原子力発電所の安全対策工事などであった。修繕については、主に水力発電所の堆砂処理作業やえん堤修繕等などがあり、除却については、水力発電所等の設備更新や原子力発電設備の設備投資などがあったと報告されている。

図8.非化石証書販売収入の使途　出典：制度検討作業部会