再エネ価値取引市場では、トラッキング情報としてRE100基準(運転開始15年以内)を満たす電源を希望する買い手が大半であるなど、GHGプロトコルやRE100などのグローバルなルールやイニシアティブが、国内における再エネ価値市場における入札行動に直接的な影響を与えていると指摘されている。また、需要家からは、証書の有効期限の見直しや、非FIT証書の直接取引の対象拡大など、さまざまな制度改善が要望されている。
現在の非化石証書の性質としては「再エネ価値訴求型」としているが、将来的には「電源証明型」を目指す方向性がすでに示されている。GHGプロトコル改訂に向けた議論の動向等を踏まえ、非化石証書をより国際的に整合性の取れた制度としていくことが期待される。
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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