業界横断で電力・通信インフラの一体整備へ 「ワット・ビット連携」の検討がスタート：第1回「ワット・ビット連携官民懇談会」（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

東京エリア基幹系統の潮流変化の見通し

　東京エリアでは太陽光発電の導入量も急増しており、2024年9月末時点での連系量は2,043万kWに上り（※図9は2024年3月末時点）、将来的には6,000万kW程度の導入が想定されている。

図9.東京エリア　太陽光発電の導入量　出典：東京電力パワーグリッド

　これまで東京西側の需要地に対しては、東京湾岸にある火力発電から多く送電してきたが、太陽光発電の増加に伴い、火力の発電量が減少することにより、基幹系統において「西向き潮流」が重くなってきている。このままでは、やがて図10.（イ）の系統は増強が必要となると考えられる。

　そこで、東側の系統で供給余力のある変電所近傍からDC等に対して供給することで、早期接続および系統増強費用の抑制、つまり託送料金の抑制につながると期待される。

図10.太陽光発電による基幹系統の潮流変化　出典：東京電力パワーグリッド

　今後東電PGでは、電力系統状況（余力等）の粒度の高い情報発信の拡充により、DC等の大規模需要家、太陽光等の再エネ、蓄電池等を、余力のある電力系統への接続を促し、既存設備の有効活用や合理的な設備形成を通じた投資費用の抑制を目指すこととしている。

今後の検討議題とスケジュール

　ワット・ビット連携官民懇談会では、DC事業者の立地意向、送配電事業者による系統整備の状況、通信事業者によるオール光ネットワーク等の整備計画等を踏まえ、今後の望ましいDCの整備に向けた諸条件・課題の整理を行い、2025年6月をめどに取りまとめを行う予定としている。

表1.望ましいDCの整備に向けた諸条件・課題　出典：ワット・ビット連携官民懇談会