2026年度の供給力想定が目標に届かず 全国で容量市場の追加オークションが開催へ：第63回「容量市場の在り方等に関する検討会」（2/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

追加オークション目標調達量の算定

　広域機関では、一定の供給信頼度を維持するため、確率論に基づくEUE（目標停電量[kWh/kW・年]）を基準とした必要供給力を算定している。また、必要供給力を容量市場で確実に調達するため、「偶発的需給変動」及び「厳気象対応」に対応する必要量については、毎年、最新データを用いて見直すこととしている。

　従来、夏季の厳気象対応分として2％（全国H3需要比）を確保していたが、春季・秋季も含めた厳気象発生リスクの増加を踏まえ、2025年度追加オークションでは夏季・冬季に4.5％、春季・秋季に3.9％を確保するよう変更し、これが目標調達量増加の最大の要因（＋399万kW）となっている。

　また、2022年度メインオークションにおいて目標停電量は0.048kWh/kW・年であったが、最新諸元を用いて算定した2025年度追加オークションにおける目標停電量は0.015kWh/kW・年となった。

　なお、安定電源の計画停止については、「年間停止可能量1.9ヶ月」という想定値は変えていないものの、近年では春秋にも厳気象の発生が増えていることから、「追加設備量」がH3需要の1.5％から3.6％へと増加している。

　これらの結果、2025年度追加オークションの目標調達量は2022年度メインオークションから849.5万kW（4.8％）増加し、1億8,679万kWとなった。

表2.2025年度追加オークション目標調達量　出典：容量市場の在り方等に関する検討会

供給信頼度評価における連系線運用容量拡大の反映

　これまで容量市場の供給信頼度評価では、地域間連系線の「年間運用容量（図2の赤線）」を採用してきたが、今後は30分毎に細分化し、拡大した運用容量（図2の紫線）を適用するよう変更している。

図2.地域間連系線運用容量の算出イメージ　出典：調整力及び需給バランス評価委員会

　また、「中部関西間連系線（中部向き）」と「中国九州間連系線（九州向き）」では、新たな負荷制限の織り込みを適用することにより、2022年度メインオークション当時と比べ、連系線の運用容量が拡大している。

　これら2つの運用容量拡大策により、供給力の広域融通が可能な範囲が拡がり、特に九州エリアでは年間EUEが大きく減少する（改善する）効果が得られている。これが先述の表2で、「必要予備率」の減少として現れている。

表3.連系線運用容量拡大による年間EUEの算定結果　出典：調整力及び需給バランス評価委員会