長期脱炭素電源オークションの応札促進へ 第3回入札から大幅な制度変更：第102回「制度検討作業部会」（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

CCS付火力の上限価格

　第3回入札から対象に追加するCCS付火力も黎明期のエネルギーであるため、入札上限価格及び可変費の支援範囲について、特段の配慮を講じることとする。

　発電コスト検証におけるCCS付火力のコストは、石炭とLNGで別々に算定されているため、本制度における上限価格も、石炭では34.3万円/kW/年、LNGでは13.7万円/kW/年、と異なる価格を設定する。回収したCO2の輸送手段には、パイプラインと船舶輸送があるが、今回はコストの高い船舶輸送の諸元を用いた価格としている。

　また、CCS付火力の可変費のうちCCSを行うことで追加的に発生する部分については、発電所の設備利用率40％分までを応札価格に算入可能とする。上限価格を大幅に緩和したCCS付火力についても、入札の募集上限を設けることとする。

表7.CCS付火力の上限価格　出典：制度検討作業部会

水素・アンモニア・CCS付火力の「年間混焼率リクワイアメント」

　先述の通り、これまで水素・アンモニア混焼では年間最低混焼率70％以上、また第3回入札以降のCCS付火力では年間CO2貯蔵率70％以上のリクワイアメントを課しており、未達率に応じて1割又は2割の容量確保契約金額の減額ペナルティーを設定している。

　ところが今回、可変費の支援範囲を発電所の設備利用率40％分までとしたことにより、実際の設備利用率が40％以上に高くなった場合には、LNG・石炭で焚き増しを行い、結果的に年間最低混焼率・年間CO2貯蔵率リクワイアメントを満たせないことも想定される。

　このとき、事業者に対してそのままのペナルティーを課すことは厳しいと言えるため、設備利用率が40％を上回った場合には、図2のようにリクワイアメントを緩和することとした。

図2.年間混焼率・CO2貯蔵率リクワイアメントの緩和　出典：制度検討作業部会